外国為替の初心者がFXをはじめて、つい忘れがちになるのが税金のこと。為替取引で得た利益の税金の取り扱いについてみていきましょう。外国為替の初心者がFXをはじめて、脱税! なんてことのないようにしっかりと税金のことも勉強しておきましょう。

外国為替証拠金取引(FX)では為替差益、FXスワップ金利ともにすべて『雑所得扱い』となり、FX取引で得た利益が年間で20万円以上あった場合には確定申告が必要になります。

確定申告をする必要がある人とは?

(1.)年間の給与収入が2000万円を超える人
(2.)給与を一つの会社からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
(3.)給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
(4.)同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
(5.)災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
(6.)外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

上記に当てはまる人は確定申告をしなければなりませんが、FXをはじめて利益が20万円を超えた場合、(2.)に当てはまるのです。つまり、2009年1月1日~12月31日の間に、FX取引の利益が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。

日本は金利が低いので、普通に銀行に預金していたのではお金が目減りしてしまいます。定期預金にすれば少しは増える程度。普通預金の場合には、ATMの時間外手数料で相殺されてしまうような微々たる利息しかつきません。昔と違って、自己責任が大きく叫ばれる世の中。銀行の預金も1000万円までしか保証されないのですから、自分の資産を守るには人任せではいけません。

そこで「投資」が必要になってくるのです。

投資といえば、株式、金(ゴールド)、投資信託、外貨預金などが代表的ですが、今人気が集まっているのが、外国為替証拠金取引(FX)ではないでしょうか。外貨取引の中でも、リスクは高めですが大きなリターンも見込めるハイリスク・ハイリターンな取引が外国為替証拠金取引(FX)です。

そんなFXをはじめてみませんか。

外国為替証拠金取引(FX)は、1998年の外為法改正によって、それまで一部の銀行のみに限定されていた外国為替業務が、一般企業にも認められたことからスタートしました。それから、インターネットを利用したオンライントレードのブームにのって、個人投資家が自宅のパソコンを使って為替ディーラーのように外国為替取引をはじめるようになったのです。

低金利の円を売って、高金利の外貨を買う『円キャリートレード』で比較的容易に利益が出るという時期が長く続いたこともFXブームに拍車をかけました。そして、現在ではブームを終えて一つの確立された外貨取引として広く認識されるに至っているのが現状です。

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